半期のご報告

2025年3月期中間連結会計期間の経営成績と事業概況のご報告

当中間連結会計期間における当社の業績は、前年同期に比べ、売上高は328億円増収の1,836億円、営業利益は2億円増益の287億円となりました。経常利益は、為替差益が為替差損に転じたことなどにより、前年同期に比べ133億円減益の258億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、66億円減益の211億円となりました。

主な事業の進捗として、E&P分野においては、北海道日高地域沖合における試掘調査の実施を決定しました。海外では、6月にアメリカ・タイトオイル開発において、追加の坑井権益を取得しました。7月にはノルウェー領海上鉱区で探鉱・開発・生産事業を推進する現地法人を完全子会社化し、社名をJAPEX Norge ASに変更しました。

I/U(インフラ・ユーティリティ)分野においては、5月にアメリカテキサス州「フリーポート LNGプロジェクト」への参画を決定しました。また、8月に愛媛県・大洲バイオマス発電所の営業運転を開始したほか、当社初となる蓄電所を着工し、系統用蓄電池事業に参入しました。

CN（カーボンニュートラル）分野においては、インドネシア・スコワティ油田における複数坑井間のCO2圧入試験を10月に開始したほか、インドネシア・南スマトラ州において、バイオマス発電所とCCSとを組み合わせた 「BECCSの適用性評価」に係る共同スタディ契約を締結しました。また、JOGMEC令和6年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」に、当社が提案した「苫小牧地域」「東新潟地域」「マレーシアサラワク州」における調査が採択され、JOGMECとの委託契約を9月から10月にかけてそれぞれ締結しました。

株主還元と今後の見通しにつきまして

当年度の配当につきましては、連結配当性向30%を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本としつつ、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定することとしております。

当年度の通期業績予想につきましては、最近の業績動向などを踏まえ、11月13日に修正いたしました。前回予想（8月8日公表）と比べ、売上高および営業利益は、液化天然ガスおよび電力販売量の増加などにより増収増益の見込みです。

また、経常利益は為替差損の計上に伴い減益となる見通しですが、特別利益として投資有価証券売却益の計上を見込むことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は785億円となる見通しです。なお、この一過性要因を除く、連結配当性向30％の算出基準とする親会社株主に帰属する当期純利益は425億円となります。

配当方針ならびに通期業績予想に基づき、当年度中間配当金を1株当たり125円に決定いたしました。また、期末配当金は、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施したことに伴い、1株当たり25円を予想します。

加えて、当年度の株主還元につきましては、2023年11月から2024年8月にかけて300万株（総額184億円）に自己株式の取得を完了し、このうち290万株を9月末に消却しました。

株主の皆さまにおかれましては、今後とも当社への変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。